加入しなければならい公的保険とは
院長（理事長）先生が従業員の為に加入することができる（加入しなければならない）公的保険は、大きく２種類に区別され、それぞれ２つの保険がセットになっています。
社会保険とは、※健康保険と厚生年金保険を総称したものです。
医療法人（従業員がいない場合も含む）や５人以上の従業員を雇っている個人医院は、必ず社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する決まりになっています。
上記に該当しない場合は、従業員は、国民健康保険、国民年金に自ら加入することになります。
従業員が５人未満の個人医院でも、従業員の同意が得られれば、任意包括適用で加入できます。
※歯科医師国保組合に加入されている医院は、所定の手続きをすることにより、歯科医師国の組合に引き続き加入することができます。
健康保険・厚生年金加入のメリット （2006/12現在）
- 第2号被保険者（厚生年金の被保険者）の妻は第3号被保険ということになり、保険料を払わずとも年金、健康保険に加入していることになります。
例えば・・・
院長先生の奥様が扶養に入れれば、奥様の健康保険料と年金保険料の支払がなくなります。 - 国民年金よりも、もらえる年金額が多くなります。また、障害年金は、適用される範囲が広くなります。
- 怪我をして休んでいる従業員に支給される傷病手当金の支給期間が最大1年6ヶ月もあり、他には、出産手当金、出産育児一時金、家族出産育児一時金などがあります。
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。
労働者を１人でも雇っている歯科医院は、労働保険に加入しなければなりません。（一部例外あり）
労災保険（労働者災害補償保険）
以下のような経験をお持ちの先生方はたくさんいらっしゃると思います。
- 従業員がオートクレーブでやけどした。
- 従業員がユニット、レントゲンの操作を誤り、けがをした。
- 通勤途中に事故に遭い、けがをした。
こうした業務上や通勤途上の負傷、疾病、障害等の補償を労働者に対して行う制度が労災保険です。
使用者には、労働者を雇うことに関し、使用者責任があります。
よって、実務上では、労働者の過失についてはよほどの重過失がなければ、事業主の責任は免れないので、万が一の事故が起こった場合、労災保険に未加入であったのなら労働者や遺族に対する補償で医院が傾きかねないことになりかねません。
雇用保険
労働者が失業した場合、求職中の一定期間生活保障として、基本手当等が支給される制度です。
基本的には強制加入ですので、もし未加入のために基本手当が貰えなかったとして、労働者が事業主を民事的に訴えた場合には、事情によっては事業主がその間の保険給付相当分を負担する必要が出てくることも考えられます。
また、雇用保険に入っていることで、「国からもらえる返済不要のお金」である助成金を受給できる可能性があります。（ほとんど助成金が雇用保険の設置事業所であることを支給要件としているため）
保険料について
●それぞれ保険料の金額が違います
４つの保険料（２セット）は、それぞれ保険料が異なっています。
保険に加入すると、院長（理事長）先生は、それぞれ決められた保険料を納付する義務を負います。
また、保険料は、年毎に変動する可能性があります。
労働保険料（2006/12現在）
- １．労災保険
- 従業員に支払う給与（交通費・残業代等も含みます）の４．５／１０００（歯科医院の場合）が保険料となります。
- ２．雇用保険
- 従業員に支払う給与（交通費・残業代等も含みます）の１９．５／１０００（歯科医院の場合）が保険料となります。
このうち、８／１０００は、従業員の給与から徴収します。（よって、事業所の負担は１１．５／１０００となります。）
社会保険料（2006/12現在）
- ３．健康保険（組合健康保険）
- 政府管掌と組合管掌では、保険料率が違います。
政府管掌の健康保険料は、従業員に支払う給与（交通費・残業代等も含みます）のおよそ８２／１０００となります。
この保険料は、従業員と事業所で折半することになります。
※東京都歯科健康保険組合や歯科医師国保組合などは、組合ごとに保険料が違いますのでご了承下さい。 - ４．厚生年金保険
- 従業員に支払う給与（交通費・残業代等も含みます）のおよそ１４６．４２／１０００となります。
この保険料は、従業員と事業所で折半することになります。
参考例
- ５．給与額２０万円の従業員（４０歳未満）の場合
- 労働保険料２０万×２４／１０００＝４，８００
社会保険料２０万×２２８．４２／１０００＝４５，６８４
※平成１８年１０月現在。別途、児童手当拠出金0.9/1000がかかります。
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